当事務所は、新規開業・会社設立支援を行っています。より良い開業、会社運営のため全力でサポートしております。

☆税務署等への提出書類☆
個人事業・法人事業を設立した場合所轄税務署等に必ず提出しなければならない書類と税法上の特例を受けるための書類があります。必要な提出書類の詳細についてはお気軽にご相談下さい。

【個人事業開業届出書類】
Ⅰ税務署提出書類
・個人事業の開業届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・消費税に関する各種届出書
Ⅱ都道府県税事務所届出書類
・開業報告書

【法人設立届出書類】
Ⅰ税務署提出書類
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・たな卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・有価証券の評価方法の届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・消費税に関する各種届出書
Ⅱ都道府県税事務所に提出する書類
・法人設立報告書
Ⅲ市町村に提出する書類
・法人設立申告書

☆会社設立登記☆
Ⅰ設立登記に必要なもの
・設立書類の作成
・定款の認証
・登記申請
・公証人役場定款認定
・法務局登録免許税
・役員等個人の印鑑証明費用
・定款の電子認証が出来ない場合の収入印紙代
・会社実印等の作成費用
・銀行等の出資金保管金証明書発行手数料
・定款謄本・登記簿謄本・印鑑証明書費用

☆労働保険・社会保険手続☆
労働保険・社会保険の加入は、法律により義務付けられています。

－耳寄り情報ー
新規開業の際には、様々な助成金を受給出来る可能性があります。申請には期限がありますので、手遅れにならない為にも早めに専門家に相談することをお奨めします。

☆青色申告の主なメリット☆
【個人】
・青色申告控除（最高６５万円）を受けることができる
・青色事業専従者給与（同一生計の親族に対する給与）の必要経費算入ができる
・純損失（赤字）の繰越控除（３年間）ができる
・貸倒引当金等の繰入ができる
・特別償却（減価償却の特例）ができる

【法人】
・青色欠損金（赤字）の繰越控除（７年間）ができる
・貸倒引当金等の繰入ができる
・特別償却（減価償却の特例）ができる

開業計画書は非常に重要です。事業を行う目的、開業に必要な資金、収支の見込み等を具体化させる必要があります。開業資金の借入れのためにも必要ですが、事業の成功のためには必ず作成しましょう。